そこには、上級学校への進学ができないといった家庭の経済力の影響や、学校での勉強がわからなくなり学習から早期に降りてしまう結果としての、やむを得ざる「選択」という面がある。
その意味で、社会階層や「学習の失敗」の影響を受ケタ「排除」の現象としての側面を持っている。
このように見ると、教育の初期段階で生じる学習の失敗を、できるだけ防ぐことが、教育政策にとって重要な課題となる。
小学校段階から授業がわからなくなれば、学年進行につれて、学習意欲か萎えていくのはあたりまえのことだ。
授業がどれだけわかっているのかが、学習意欲を高める重要な要因であることは、すでに私自身の分析によっても明らかとなっている。
そうだとすれば、どんな家庭に生まれ育つかの影響を受けつつ発生する、教育の初期段階の学習の失敗は、その後の負の連鎖の出発点になる可能性が高い。
教育政策が、雇用政策と結びつきながら、福祉の問題とも関わるというのは、このような連鎖を念頭に置いているからである。
「知識を基盤とした経済」社会と福祉国家の変化を視野におけば、それゆえ、教育を人びとの「人的資本」増強を図る政策的手段として見直そうとする。
そういう動きが、先進諸国で起きている。
世紀の変わり目は、経済や雇用のシステムと福祉政策の変化を伴うものであった。
そこでは、各個人の雇用能力が、失業や貧困を防止し、社会経済的格差を拡大させない政策的チョイスとなる。
イギリスのBレア首相が、最優先の政策課題は3つあるとして唱えた、「教育、教育、教育」という教育政策の重視も、福祉社会の転換と経済社会の変化を見越してのことであった。
要するに、福祉社会論の視点から人的資本論を読み直す議論が広まっているのである。
日本の教育界では、教育を人的資本と結びツケで論じることは長い間タブー視されてきた。
いや、いまだにタブーだと言ってよいだろう。
「人的資本論」は、人格の完成をめざした人問教育を資本や経済に従属させる「人材論」でしかない。
そういう見方が幅を利かせてきたのである。
ここには、日本の教育界の不幸な歴史がある。
1960年代以来の、「能力主義的差別選別教育」観を引きずったまま、日本の教育論議は、教育と雇用との関係を直視しょうとしてこなかった。
人的資本の増強が新しい福祉社会の可能性に結びつくことさえ、日本の教育界ではほとんど無視されてきたのである。
このトラウマを引きずったままでは、社会政策としての教育の役割を狭めてしまう。
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